ロシア関連ニュース

[2010/08/24]  近年は、寿司等の日本食のブームが伝えられるロシアであるが、モスクワでは安くておいしい魚をたべられる機会は少ない。ロシアは、ベーリングやオホーツク等、世界的にも良い漁場を有する漁業大国であったが、ソビエト連邦の崩壊後は、経済的な理由により漁業が衰退している。また、収穫された魚は、よりマージンの大きい外国への販売が広がり、ロシア国内での魚の値段が高騰したため、国民の魚離れが進んだとも見られている。現在は、ロシア連邦の漁業庁により、魚を使ったファーストフードの普及を進めるキャンペーンを行っているが、販売店舗の出店に遅れが見られる等、ロシアで事業を開始する上での問題が露呈している。 しかし、今後ロシアで収穫された魚の国内販売が増加すると、少なからず海外での市場に影響を及ぼすかもしれない。

[2010/08/11]  既に干ばつによる農業への被害が報告されているロシアであるが、今年の穀物生産高の予測を、7月から再度下方修正して、6,000万〜6,500万トンとした。当初は9,500万〜9,700万トンとされていた穀物の予想生産高であるが、その後下方修正を続けている。また、これによりロシアのプーチン首相は、今年8月15日から12月31日までとしていた穀物輸出禁止措置の期限の、来年以降への延長を示唆する発言を行っている。ロシアにおける猛暑は、農業被害の他にも大規模な森林火災を引き起こし、モスクワ市内にスモッグが発生するなど、様々な面での被害を招いている。

[2010/08/05]  現在のロシアは、83の共和国及び州により構成されている。それぞれの共和国及び州には首長となる人物が存在するが、中にはソビエト連邦時代より共和国の首長となる大統領を務めている人物もいる。2008年にロシア連邦の大統領に就任したドミトリー・メドヴェージェフ氏は、中央集権の強化を図るため、ロシアの各共和国等で長期政権を握ってきた人物を、これまでに16人解任している。2010年7月中旬にはロシア連邦を構成する共和国のひとつである、バシコルトスタン共和国のラヒモフ氏が辞任しており、これも中央集権と世代交代を進めるメドベージェフ大統領が引導を渡したためであると言われている。ラモヒフ氏の他にも長期にわたり首長勤めた人物として、モスクワ市長であるルシコフ氏がおり、その去就に注目が集まる。

[2010/07/30]  ロシアでは、今夏記録的な猛暑が続き、小麦の生産量が2割程減少し、世界のマーケットにも影響を及ぼしている。このような状況のなか、ロシアで最大手となるズベルバンクや業界2位となるVTBでは、行員のドレスコードを緩め、ノーネクタイ等での勤務ができる、日本で言う「クールビズ」が行われている。ロシアの大手銀行は、厳格な服装規定を定めていたが、今夏は規定をも緩和させる程の猛暑のようだ。小麦等、穀物栽培への影響も出ているが、エアコン売切店が続出するなど、経済効果もあるようだ。

[2010/07/26]  日本でも各地で真夏日が続いているが、ロシアでも猛暑が続き干ばつが広がっている。ロシア全土の約3割の地域で、猛暑による非常事態が宣言された。2008〜09年の小麦輸出量では、ロシアが世界全体の輸出量の12％を占め、第4位となった。しかし、今年の干ばつにより作付面積が減少し、7月12日にはロシアのスクリンニク農相が、小麦の予想生産量を9,500万トンから8,500万トンに下方修正をした。またロシア農工業連盟では、小麦の収穫が2割ほど減ると予想している。ロシアでの干ばつによる小麦生産減を受け、ここ2週間のシカゴの穀物市場では、小麦の価格が23％上昇している他、ロンドンの市場でも７月に入ってから20％以上も小麦の価格が上がっている。

[2010/07/21]  イランの核開発に対して国連や米欧が経済制裁を下す状況下であるが、ロシアのシマトコエネルギー相とイランのミルカゼミ石油相がモスクワで会談を行った。今回の会談では石油や天然ガス分野における協力拡大の行程表への署名が行われ、今後は原子力や再生可能エネルギー分野においても協力をする方針である。米国ではイランへの経済制裁に係る法律も成立しており、イランとの協力を深めたロシアには米国からの反発が懸念されている。

[2010/07/16]  ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアに駐在する各国の大使をモスクワに集め、今後のロシアにおける経済・社会改革を訴えた。経済・社会構造改革において、今後はどの国との連携が効率的であるか見極めていくとし、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、そして欧州連合全体をパートナーとしていくとのこと。ロシアはWTOへの加盟準備も進めており、欧米よりな姿勢が伺える。またアジア太平洋に関しても、中国と戦略的パートナーシップ構築、インドとの協力と発展、そして日本との交流の強化を挙げた。

[2010/07/07]  ロシアは、北方領土を形成する択捉島において大規模な演習をしたと発表した。択捉島での演習は、極東とシベリアの陸及び海で6月29日から7月8日まで行われるとのことである。4日には、ロシアのメドベージェフ大統領が択捉島での演習を視察しているが、これは北方領土問題で日本に譲歩しないロシアの姿勢の表明とみられる。日ロはこれまで北方領土問題で進展と後退を繰り返してきたが、今回の件については日本の外務大臣が演習の前に中止を求めていた。北方四島の1つでかかる大規模演習が行われたことは、経済関係を含め、今後の両国の関係に少なからぬ悪影響を及ぼすものと思われる。

[2010/07/06]  2010年7月5日、カザフスタンの首都アスタナにて、ロシア、ベラルーシそしてカザフスタンの大統領が会談を行い、三国が共同で目指す関税同盟協定に関する共同声明に署名した。
ロシアとベラルーシの間では2007年よりガス供給問題がたびたび起きており、関税同盟へのベラルーシの参加が遅延するのではないかと言われていたが、ガス供給問題が解決し、三国揃っての共同声明への署名が実現した。他方、ロシア、ベラルーシ及び中央アジア4ヵ国（カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン）で形成されるユーラシア経済共同体の首脳会議では、三国が参加している関税同盟にキルギスタンとタジキスタンが今後加盟したいとの意思表明もなされている。
この関税同盟の下では、石油を含む様々な品目において関税率が統一されることとなり、まだ三国ではあるが、1991年の旧ソビエト連邦崩壊により崩れ去った旧ソ連の経済構造が復活することになるのではないかとも言われている。

[2010/07/01]  大手カジュアル衣料品ブランドであるユニクロを展開するファーストリテイリング社は、2010年4月1日にロシア第1号店を出店した。ユニクロはBRICs諸国への進出を計画しており、BRICs諸国の中でも最初に進出した中国においては、既に47店舗を展開している。ロシアマーケットでは、今後3年間で10店舗の展開を考えており、ロシアでの結果次第では、インドとブラジルでの展開も考えていると、ファーストリテイリング社のCOOは述べている。ロシアやブラジルでは、同じくカジュアル衣料を扱うH＆Mなどが進出しているが、ジーンズ等を扱うユニクロは、欧州ブランドと比べ、よりカジュアル色が強い。日本では安価な衣料品、中国では高級ブランドであるユニクロだが、ロシアではどのようなステータスでの展開をみせるのかが注目される。

[2010/06/30]  ロシアのアルミ企業で、世界最大規模を誇るＵＣルサールは、日本企業と自動車用アルミ合金の長期輸出の契約交渉を行っていると発表した。ＵＣルサール社は、中国及び欧州の自動車メーカ等とは長期契約済みであり、日本企業との交渉は今後のアジア市場の重要性を見据えてのことであるという。ロシアのメドベージェフ首相も、ロシアの競争力向上のため、民間企業の力を重視しており、今回のサミットにおいても、今後は電力などのインフラ整備にも取組んでいく方針を表明している。

[2010/06/29]  ロシアを訪れた米国大統領オバマ氏はメドベージェフ大統領と会談を行い、今後も米国はロシアの近代化のために支援をしていくと述べた。これは、これまでロシアがエネルギー分野に依存する形で経済成長を続けてきたが、この方針を転換しなければ今後ロシアの発展は望めないとみる米国の考えを示したものである。また、ロシアでは2010年9月までにWTO加盟に向けた国内体制の整備が完了する見通しである。

[2010/06/29]  近年、ロシアとウクライナは、ガスの供給問題などにより対立関係にあったが、その関係が回復に向かっているようだ。以前ウクライナは親欧米路線をとり北大西洋条約機構（NATO）への加入の方針を打ち出していたが、ウクライナでの政権交代を機に、NATO加盟方針の撤回と今後の親露路線を強調したため、軍事面などでの協力体制が回復したとみられる。親露路線により回復の兆しを見せたロシアとウクライナであるが、一方でロシアは、ベラルーシおよびカザフスタンと共にWTOの加盟を目指すなど、欧米への歩み寄りもみせている。

[2010/06/22]  モスクワ市に次ぐロシアの主要都市・サンクトペテルブルグ市は、ロシアにおける臨海工業都市であり、造船業から電気機器、製紙、食品加工まで様々な産業が発達している。サンクトペテルブルグ市に進出している主要な日本企業としては、トヨタ自動車があり、日本の自動車メーカーの進出が進んでいる。この背景には、ロジスティクス面で非常に優位にあるロシア最大級の港、サンクトペテルブルグ港があること、欧州ロシアという規模の大きな市場と、十分に整備された交通インフラ、そしてロシアの他都市に比べ、サンクトペテルブルグ市が投資を前向きに受け入れていることなど、いくつかの大きな利点がある。最近では、欧州日産が、サンクトペテルブルグ市に新工場を設立し、車両生産を始めた。

[2010/06/16]  日本企業による海外におけるBOPビジネス（BOP：「Base of the Pyramid」の略で年収3000ドル未満の低所得者層を販売ターゲットとした市場開拓手法）の成功例といえばインドネシアやベトナムなどの新興国に進出したフマキラーや、マンダムの例がある。マンダムは、インドネシアで1袋3円の少量に小分けにされたヘアジェルパッケージを販売し、3億個の販売実績を上げ、BOPビジネスの成功事例となった。
ロシアでは日系企業によるBOPビジネスはほとんど展開されていないが、東欧BOP人口はロシアがその約3分の1を占め、8600万人いるとされている。対ロシアビジネスでは、富裕層を狙う海外企業が多いが、新たな需要開拓のために、ロシアの低所得者層を狙ったBOPビジネスの展開も今後大きなビジネスチャンスになりうる。

[2010/06/15]  日本の農林水産省の調査によると、近年、日本の農水産物の輸出先として注目されている市場はロシアであるという。ロシアでは、現在、国産食料品だけでは国民への十分な供給ができない為、米国、欧州、オーストラリア等からの輸入に頼っている。一方、これらの国々よりもロシアに地理的に近く、鮮度の面で競争力がある日本の農水産物は、今後ロシアへの輸出が増加するとみられる。また、長寿国、健康的なイメージから、ロシア国内では、日本食が浸透してきており、日本の経済産業省では、今後、この傾向が継続することで、日本米の需要が増加すると予測している。

[2010/06/10]  アーンストアンドヤング社がこのほど発表した「世界諸国の投資魅力度に関する調査」において、2009年度、ロシアでは170の新しい投資がシェアに加わり、前年度（2008年度）の19％増であったことが報告された。また、直接外国投資における魅力度の項目では、ロシアはヨーロッパで5番目に魅力がある国だと報告された。ロシア経済発展貿易省が策定した「社会経済発展の長期構想」によると、2020年には全国民の半分以上が中間層と呼び得る層になると予測されている。これにより、投資家たちは、中間層のための商品を製造しているロシアの産業へ資金を投資することを考えているという。

[2010/06/09]  最近、ロシアでは日本食が定着してきており、モスクワには600店もの日本食レストランがあるという。しかし、その中で日本資本の店舗はわずか数社しかない。モスクワのほとんどの日本食レストランでは、日本風のはっぴなどを着た朝鮮系ロシア人が、見様見真似で日本食を調理し、客に提供しているという。このような「ニセ日本食」を提供しているレストランが大半を占めるモスクワにおいて、本物の日本食や本場のサービスを提供する外食企業が成功を収めるチャンスは高まっているように見える。

[2010/06/08]  ロシア政府は今年3月、ロシア極東のウラジオストク沖にあるルースキー島に、観光型の経済特区を設置すると発表した。観光関連事業を目的とした特区進出企業は、税制優遇や、特区敷地内での許認可のサービスが受けられる。ロシア経済発展相は、ルースキー島が年間50万人もの観光客を受け入れられる大規模な潜在能力を持っていると強調。詳しい優遇の内容は不明だが、投資家には20年間の経済的な優遇措置を予定していると表明した。ルースキー島は2012年のAPEC首脳会議の会場となっており、ロシア政府は今後、ルースキー島における観光開発に向けて、ホテルや水族館などの建設に力を入れていくという。

[2010/06/07]  近年、ロシアでは、健康的なイメージがある寿司ばかりではなく、小説（村上春樹など）や映画など、日本の文化が非常に人気であるという。経済面においても、日本の自動車や家電製品に対するロシア国民からの信頼は厚い。しかし、2009年度の世論基金（ロシアにおける三大世論調査機関の一つ）の調査によると、ロシア国民が日本を友好的国家とみなした比率は39％、非友好的な国家とみなした比率は36％、回答困難は25％という結果になった。北方領土問題を背景に、ロシア国民の日本へ対する好感度はそれぞれ異なった。

[2010/06/07]  在ロシア日系企業数は09年12月末時点で599社であることがジェトロの調査でわかった。この内、半分以上の361社はモスクワ市内に、また全体の3分の1にあたる197企業は極東地域にそれぞれ立地している。在ロシア日系企業に向けたアンケート調査によると、各社の先行きの見通しはばらついているが、強気の見方も散見された。ロシアの景気回復には慎重な意見もあるが、原油や鉱物資源等、資源豊富なロシアへとビジネス参入する日系企業も増加してきている。

[2010/06/04]    ロシア語を母国語として話す総人口は、2億6000万人と推計されており、世界で5番目である。ロシアを始め、アブハジア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス等の国で公用語として使用されている。BRICsの一国であり、天然資源に恵まれているロシアは、ビジネス界でも注目されている為、今後ロシア語を話す人材の需要は高まるかもしれない。

[2010/06/02]  世界銀行が2012年のロシアのGDP成長率は3.5％になると発表した。更に、インタファックス通信によると、ロシア政府は2011年と2012年の年間経済成長率は約４％になると予測していることがわかった。

[2010/05/28]  ロシア、カザフスタン、ベラルーシは、2012年1月の3国間統一経済圏の実現に向けた前段階として、7月1日より3国間での関税同盟の実施を目指している。しかしロシアは、ベラルーシよりもウクライナの経済に魅力を感じており、カザフスタンと合意に達すれば、ベラルーシ抜きで進んでいく可能性もあるようだ。また2010年4月15日には、3ヶ国で同時にWTO加盟を目指していたが、ロシアが単独で加盟を目指したいと述べている。

[2010/02/11]  ロシアの大手自動車メーカー、ソレルスは、2月11日にフィアットと合弁生産会社を設立することで合意。 ロシア南部にあるソレルスの工場で年間最大50万台を生産することを視野に入れ、フィアットの小型セダン「リネア」など９モデルを生産する予定。ロシア政府は、外資の参画によるロシア国内の自動車産業の活性化を進めている。

[2009/12/07]  ロシアの2009年7〜9月のGDP実質成長率が前年比で0.6%となった。 原油価格上昇などが背景にあるが、内需は低迷状態から脱してはいない。 ロシア経済が今後中国やインドの経済回復に追随できるかは、消費刺激策に掛かっている。